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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2021年2月24日(水)

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知事記者会見

2021年2月24日(水)


新型コロナウイルス感染症対策と域内経済循環の取組、「ふじのくに先端医療総合特区」の山梨県内7市町の指定区域拡大等に係る申請
知事発表:「富士山麓フロンティアパーク 小山」の完売、富士山環境保全のための寄付
知事発表:コロナ禍における地域外交の取組
記者質問:新型コロナウイルス感染症関連
幹事社質問:東日本大震災から10年
幹事社質問:沼津新貨物ターミナル整備予定地の行政代執行
記者質問:リニア中央新幹線、浜岡原子力発電所再稼働
記者質問:ウーブンシティ、浜岡原発再稼働、リニア中央新幹線

新型コロナウイルス感染症対策と域内経済循環の取組、「ふじのくに先端医療総合特区」の山梨県内7市町の指定区域拡大等に係る申請

(知事)

よろしくお願いします。今日の花はダリアですね。ダリアとバラでございます。ダリアというのは立派なものですね。私はもうその昔、あなたは一番好きな花はなんだというふうに、相方から聞かれまして、ダリアだというふうに言ったんです。それで家に帰ったら花があったんですね。気がつかなくて、気がつかないっていうのですね。これ。これ何、て言ったら、これはダリアよ、と。これはダリアじゃないと言ったんで。私は、バラをダリアと思ってたんですね。今それを思い出しました、突然。こんな豪華な花を見たものですから。そのぐらい無知だった時代がありました。失礼しました。

発表項目はですね、今回は、五つございます。富士山の日の翌日にふさわしいいくつかの発表がございますので、よろしくお願いいたします。まず、新型コロナウイルス感染症関連のものでございますけれども、私ども、できる限り早くですね、県民の皆様が、県民によって、県内の飲食店、これをはげまそうという運動、始めたいと。それからまた、観光業の復活を目指して事業展開したいということで、今、鋭意準備をしているわけでございますけれども、それに関わる一番の重要なものは現状がどうなってるかということでございまして、その現状について、毎日、後藤課長の方から皆さん方の方にお知らせしているわけでございますけれども改めまして、申し上げます。まず本県の感染状況は、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が4.8人となりまして、減少してまいりました。しかしながら、直近では下げ止まりの傾向ないし、リバウンドの兆候がございます。また、病床占有率も減少し、県全体で21.6パーセント、県西部では23.8パーセントと、逼迫は解消してまいりましたけれども、こちらも下げ止まり傾向ないしリバウンドの兆候もやはり見られるということでございます。首都圏等の都市部では、感染状況の下げどまり傾向やリバウンドの懸念が表明されております。本県でも感染移行期の目安となる1.9人まではなかなか落ちきらないというのが現状です。医療提供体制の確保を考えますと、ここでしっかり感染を押さえ込んでいくことが重要です。県民の皆様には気を緩めることなく、これまでと同様、感染防止対策を徹底くださるようにお願い申し上げます。毎日、後藤課長の方からですね、こういうグラフをお配りしてるかと存じますけれども、これは1月の下旬から2月の24日、今日までのですね、新規感染者数を棒グラフにして、その点線グラフは割合を示したものなんですね。そうすると一番落ち込んだのは2月の初めであるということがわかると思います。しかしながら、だんだんとこの一時期は7人とか8人のときがあったんですけど、新規感染者数。いまこの、残念ながらですね。20名超えるという、30名を昨日超えたっていうことで、上がってるっていうのはお分かりいただけるかと存じます。これをですね、私どもは、全体として下げ止まってまいりましたけれども、ややリバウンドの傾向があると、こういう数字に基づいて判断をいたしまして、それでは、現在どういうふうな取組をするのが適切かということでございますけれども、コロナ禍の中で、県内の飲食業、観光産業、関連産業の影響が大きく出ていることはよく承知しております。そこで県では、今申しましたような県内の感染状況に留意しながら、県民による県内飲食店の利用を促進する事業、あるいは県内観光を促進する事業を開始するように、今でもすぐに実行実施できるように準備を進めているわけですが、目下、全国では3月7日まで、10都府県に緊急事態宣言が発令中、継続中でございます。本県はこうした地域に東西を挟まれております。決して油断ができない状況です。このたびの事業は、このたびの事業というのは、県内飲食店の県民による利用、あるいは県内観光を促進する事業でございますけれども、この事業や、県民による県民消費の促進が目的でありまして、今後の県内感染状況を監視分析し、感染状況が落ち着いてきたと判断した段階で開始するというのが適切だというのが、全体の意見であります。そして、開始時期は、現在県内の感染者数が減少傾向にあること、また、国の緊急事態宣言の解除も見込まれることなどを前提にし、他のところは3月7日までは緊急事態宣言期間ということでございますが、その翌日であります、3月8日をひとつのめどとして、感染状況を踏まえて、改めてお知らせしたいと。つまり3月8日からこういう事業を開始するということを目下のところは想定しているということでございます。もう少し具体的に申し上げますと、GoToイートの食事券ですけれども、この国のGoToイート事業につきましては本県では食事券の新規の販売は12月1日から休止しております。販売済みの食事券等につきましては、テイクアウト並びにデリバリーを除きまして、12月28日から利用自粛もお願いを継続しているところであります。これまで国のステージ2となった段階で、販売停止と利用自粛のお願いも終了させるというふうにしてまいりました。現在の感染状況にいたしますと、先ほど申し上げた感染状況が落ち着く時期までもうしばらく、つまり3月7日ぐらいまではもうしばらく延長せざるを得ないということでございます。なお、食事券の利用制度につきましては、6月末まで延長されておりますので、ご留意ください。続きまして観光についてでございますが、県内観光の促進をどうするかということですけれども、感染症の影響が長期化しております。こうした中、県内の宿泊施設、旅行事業者の一部では、休業とか週末のみの営業とか、こうしたいろいろ工夫をされて、厳しい営業をされております。本県観光産業は経済的に大変厳しい状況にあるという、そういう認識を全員で共有しているところでございます。担当者全員で共有しているところであります。こうした状況を踏まえまして、県では、感染対策と社会経済活動の両立を図るため、県民の皆様を対象に身近な県内観光を促進する、いわゆる「バイ・シズオカ〜今こそ!しずおか!!元気旅!!!〜」、この県内観光促進事業を実施する準備を進めているところであります。この事業をいつ開始するかということにつきましては、先ほどGoToイートでもご説明申し上げました通り、今しばらく県内の感染状況が落ち着くと、完全に下げ止まったなと。リバウンドの傾向がないというふうなところにですね、数字の上で確証できるところまでは、県民を対象とした県内の宿泊施設の宿泊料、駿河湾フェリー運賃の割引等による県内観光促進事業を少し控えまして、それ以降に実施をするというふうに、するというのが方針でございます。なお、県民の皆様には、これまでも感染した方あるいは医療従事者の方々に対しまして、思いやりを持った行動をしていただいておりますけれども、引き続き誹謗中傷、あるいは差別ということに繋がるようなことのない正しい情報に基づきまして、そして冷静な対応をお願いし、思いやりを持って行動していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

続きまして、いい報告と申しましょうか、二つ目でございますけれども、総合特別区域法に基づくふじのくに先端医療総合特区の山梨県内7市町の指定区域拡大等に関わる申請についてでございます。静岡県が医療健康産業の集積を目指して取り組んでいるこのファルマバレープロジェクトにつきましては、平成23年に国からふじのくに先端医療総合特区に指定されており、昨年度における特区の評価結果では全国一位となりますなど、高い評価を受けております。現在の特区計画が今年度で終了いたします。これを受けまして、来年度からスタートするファルマバレープロジェクト第4次戦略計画に基づき、プロジェクトのさらなる飛躍を目指すために、令和元年12月に協定を締結して連携を進めている、お隣の山梨県さんが特区の取り組みに参画していただくことについて、関係者と協議を進めてきたところであります。内閣府および山梨県との協議が整いました。そして、山梨県七つの市町を特区の区域に追加した計画を本日付で内閣府に申請したところでございます。今日長崎幸太郎知事さんもこの記者会見でこの話をされるというふうに承っております。追加する七つの市町でございますが、研究機関、中核支援機関、特徴的な技術を有する優良企業、有力企業等の拠点がある、名前申しますと、甲府市、富士吉田市、大月市、南アルプス市、中央市、昭和町、富士河口湖町で、早ければ年度内に認定される見込みであります。令和元年の本県の医薬品・医療機器の合計生産額は1兆2,000億円を超えまして、過去最高を更新いたしました。そしてまた平成22年から10年連続で全国1位を維持しております。命を守るものづくりについて静岡県が日本のリードしているというふうに言っていいと存じます。一方、医薬品医療機器の輸出金額という金額は、日本全体でみると差し引き年間4兆円の輸入超過となっているわけです。このたび山梨県にこの特区の取り組みにご参画いただきまして、山梨県の大学あるいは企業の技術を活用することで、医療機器の開発や地域企業の新規参入をさらに促進させ、医療健康産業の集積をこのふじのくに、表玄関と奥座敷を合わせた、このふじのくにで図っていきたいと。そして医薬品、医療機器の将来的にはですね、国全体の国産化と言うのを目指し、またさらには輸出化,輸出事業化というのを目指してまいりたいと考えております。




知事発表:「富士山麓フロンティアパーク 小山」の完売、富士山環境保全のための寄付

(知事)

三つ目の発表項目でございますが、これからは、担当者が大きな尽力をされましたので、担当者の方から語っていただこうと思いますけども、最初はですね、富士山麓フロンティアパーク小山、なかなかいい名前ですね。富士山麓フロンティアパークという、その小山がですね、2年と4カ月という短期間で、広大の地域をですね、10区画あったんですけど、全部完売したと。いうことで小山町の池谷町長さんもですね、感激されておられました。この件につきましては、この企業局、今日松下局長が出席しておりますので、松下局長の方から、ご説明差し上げたいと存じます。よろしくお願いします。

(松下局長)

企業局長の松下です。よろしくお願いします。今回のポイントは3点です。一つ目は、なぜ売れ残りのリスクが高いレディーメード、先行用地造成方式を採用したのか。二つ目です。経済効果の最大化が本当に得られたのか。3点目。富士山麓フロンティアパーク小山のなにを継承し、なにを改善して、企業局は進めていくのか。この点について説明させてもらいます。企業局は従来、用地造成前に進出企業が決定しており、投下資金を確実に回収できるオーダーメード方式を基本としていました。しかし、リーマンショック、それから東日本大震災等の社会状況を踏まえ、決定のスピード感を重視した企業局主導の先行用地造成方式レディーメード方式を決断しました。ふじのくにの東の玄関口に、売れ筋である1ヘクタール前後の区画ではなく、2.5ヘクタール以上を中心とした大区画を用意し、首都圏進出を狙う成長産業をターゲットに、経済効果の最大化を目指しました。実際どうなったか。大区画の効果は大きく、進出企業の計画では直接投資269億円、1ヘクタール当たりだと23.9ヘクタールになりますので、10億円以上、新規採用591人でさらに経済波及効果、県内への経済波及効果は工場建設等で約400億。これは産業連関表に入れた数字でございます。操業により毎年220億円の生産活動の力が発揮される見込みでございます。また、進出企業10社のうち、成長産業を中心に8社が県外企業、7社が本県初進出、さらに2社は日本初進出でございます。特に企業局初となる二つの事例もございます。日本初進出のアクシージアは先週18日に、東証マザーズ市場に上場したIPO企業。さらに最大区画の6に進出したやまみというお豆腐屋さんなんですが、ここはもともとジャスダックの市場に上場したものが出てきて、東証二部、東証一部というような形で進化しております。さらに食料品、化粧品、医療器具、研究所など、女性や若者、特に学生の魅力を感じる業種であることから、学生や若者のUターンの推進、あるいは地域の人口減少対策にも大きく貢献するものと確信しております。今後の取組として、レディーメードの長所短所を踏まえ、造成完了から完売まで2年4カ月を要した期間をさらに短縮させたいと考えておりまして、セミ・レディーメード方式というものを新たに採用してまいります。この方式は、造成完了後、一定期間経過後に売れ残ったような用地を原価に近い金額でですね、市町に買い取っていただくというもので、造成から完売までの期間をさらに半年程度、短縮できるものと期待しております。コロナ禍で、現在景気が低迷してる状況でございます。企業局では、フロンティアパーク小山の成果を生かした新たな工業団地造成を今後も精力的に目指していく方針です。私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。

(知事)

どうもありがとうございました。10年ほど前、企業局というのは、私のイメージでは、企業局の名前には値しないと。水道料金を上げて何とか収入を確保するというふうな話が中心で、これは企業局の名に値しないと。いうことで、これ以上こんな調子であれば、企業局ってのは要らないのではないかということを言いまして、それでこの企業局の重要性を認識する職員の方たちが非常に張り切られまして、今となってはエースとも言うべき人たちが局長を務めてきまして、そこにいる篠原君もかつて企業局長で、企業局長は花の都を代表するんだというですね、豪語して私に企業局長室を見せてくれたこともあります。その頃からだんだんと新しいことをするという、そういう試みが当たり前になってきまして、松下局長さんのもとで、2年数カ月でですね、もう経済波及効果が何ですか、400億円とかとおっしゃってましたけれども、大変な県にとってですね、プラスになると、もちろん小山町の人たちも大変喜ばれております。そしてまた小山町の場合は、企業局が誘致した企業がそれがいろいろと仕事を生むことだけではなくて、その方たちが家に帰って生活するわけですから、その方たちのライフスタイルといいますか、この居住空間についてもcomfortableといいますが、居心地のいいような、そういうものを提供すると、こういう考え方もありまして、人づくり中心と。人を大切にすると、今回のウーブン・シティも同じコンセプトですけれども、これやってこられてですね、こうしたことが県外の企業、多くの進出を生み出してきたということで、企業局は静岡県の県庁の中で、非常にこの華のあるですね、しかも大輪の華を咲かし続けているという感じがしておりまして、松下局長の話を大変頼もしく、またありがたく、私の方も聞いた次第でございます。

続きまして、富士山の環境保全のための寄付に関わることでございます。これは富士山の日が平成22年2月23日を最初の日といたしましてから、富士山を世界遺産にしようという運動がございまして、そしてそれが国民運動になり、実際にこの制定(正しくは、「登録」)もされて、今や、昨日のように大きなお祝いをすることができたわけでございますけれども、これにはですね、いろんな方々のご協力がございます。そのうちの突出したご協力いただいてる事柄につきまして、それを担当してきた今日は、滝課長さんが同席してますので、担当者の方からご説明いただきたいと思います。

(富士山世界遺産課 滝課長)

富士山世界遺産課長の滝と申します。よろしくお願いします。先ほど知事の方からお話ありましたように昨日は2月23日ということで富士山の日でございまして、御殿場市内で関係する方々と、富士山を寿ぐということとともに、富士山を後世に継承していかなければいけないという思いを新たにしたところでございます。富士山を後世に継承していくためには皆さんのご協力が必要ということで、企業、個人それぞれいろいろな方々がいろんな活動されておりますけれども、先週2月18日に、マックスバリュ東海株式会社様から富士山の環境保全や普及啓発活動のために使っていただきたいということで、富士山ありがとうキャンペーンの売り上げの一部から500万円。それから、有料レジ袋の収益金の一部から462万7,249円の合計962万7,249円のご寄付をいただいたところです。そのうちですね、富士山ありがとうキャンペーンからの寄付につきましては、一部ですね、研究員の調査活動に使うということで一部を車両ということで、ここに写真もございますけれども、具体的にはスズキジムニーシエラをご寄付いただくということになりました。富士山ありがとうキャンペーンは地産地消の推進や富士山にゆかりのある商品の販売を通じて地域の活性化と富士山の美化環境保全の活動を応援する取り組みだと伺っております。マックスバリュ東海株式会社様からは、これまでにも富士山の環境保全活動等へのご支援をいただいておりまして、これ以外にもですね、しずおか富士山ワオンカードの利用の売り上げの一部からのご寄付もいただいております。これも含めますと、平成21年度以降の累計で、10年以上にわたりまして、総額で1億1,800万円を超える多額のご寄付をいただいているところでございます。いただいたご寄付につきましては、富士山麓の廃棄物の撤去活動、あるいは富士山の植生モニタリング調査といった富士山の環境を保全するための事業。あるいは、次代を担う子供たちに富士山の価値を知っていただくための事業、こういったものに毎年使わせていただいております。私からは以上です。

(知事)

そういうわけでございまして、1億円を超えるですね。ちりも積もれば、といいますかちりではなくてですね、本当に多額のご寄付を毎年、賜っております。マックスバリュ東海株式会社、神尾さん、社長さんですが、本当に人柄のいい方でこういう会社は、社員の働きがいも風通しがよくていいなあと思うところでございましたけれども、当初からそう思っておりましたけれども、この十年間、たゆまずですね、この富士山のために、富士山のためということで、多額の寄付を賜ってまいりました。これは一種の利他行為、企業の言う、企業の社会的責任っていうんでしょうか。CSRというふうに。Corporate、responsibilityですね、この見本のようなところじゃないかと。一種の利他主義が働いていて、結果的にはそれがうまくマックスバリュ東海さんにも、corporate social responsibilityですね。こういうのが社風になっているところではないかと。こういうふうに思いまして感じ入っているところであります。従って、その品物ですね、喜ばれているもので、売り上げが伸び、寄付も出ると思う。こういう好循環が起こっているということでございます。本当にありがとうございました。




知事発表:コロナ禍における地域外交の取組

(知事)

続きまして、最後の報告にありますけれども、コロナ禍における地域外交の取り組みについてであります。先般、令和3年度の予算を発表いたしました折に、どこを削ったのかと、あるいはどこがあまり活発ではなかったのかといったときに、地域外交だということを申し上げました。しかしながらですね、実はもちろん、海外の要人をお迎えすることもできない、友人をお迎えすることができない、私もご挨拶に行くことができないというような状況でございましたけれども、地域外交、それなりにですね、工夫をいたしまして、その報告をですね、つい最近受けまして、驚嘆したというか、素晴らしいというふうに思ったことがあります。それを指導してきたのは、今日ここに同席しております地域外交のトップであります長谷川部長でありますので、長谷川部長の方からご説明お願いします。

(長谷川地域外交担当部長)

地域外交担当部長の長谷川でございます。本日お時間いただきまして最近の取り組みを報告させていただきます。地域外交局では、外国との往来が制限されているコロナ禍においても、オンラインの活用のほか、財源を確保するなどの工夫を図ることで、海外における本県の存在感を高めるなどの取り組みを進めているところです。一つ目の事例といたしまして、ブラジルではこれまで静岡文化芸術大学の学生を、サンパウロのジャパンハウス、これはですね日本の外務省が、日本のソフトパワーを発信する拠点として、世界、ロサンゼルス、ロンドン、サンパウロの3カ所に設置した施設ですが、こちらに文芸大の学生派遣しまして、現地でのアートマネジメントのインターンシップなど交流事業を実施してきたところです。しかしながら、コロナ禍で、従来の往来ができなくなったことから、これまでの関係を生かして、現地ブラジル静岡県人会と連携、それから、昨年度までインターンシップ事業で参加した文芸大学の学生の協力を得て、ブラジル唯一の邦字新聞であります。ニッケイ新聞に、カタカナでニッケイ新聞ですね、日本や、本日、日本や静岡県の情報、これはですね、本日お配りしました6種類にまとめまして2回ずつ計12回、提供する試みを行ったところです。この連載広告ですが、日本の自治体としてはブラジルで初めてのことであったほか、ブラジルの日系社会では、現在3世や4世の日本語離れが進んで、邦字新聞もニッケイ新聞一社だけが残っている状況で、日本への関心が低下している、購読者数が減少するという危機感を持っている状況もあり、日本から広告掲載によって新たに若い世代に日本への関心喚起ができたと、非常に高い評価を受けたところであります。また先ほど知事からもお話ありましたが、今回の広告掲載に当たりましては、日本政府、総務省の支援を受けたことから、財源のですね、全額国庫によって実現したところであります。それから次に二つ目のモンゴルの事例でございますが、モンゴルにおいては、これまで国際貢献の観点SDGsでいいますと、7番目の柱、エネルギーをみんなにというところになるんですが、そちらの観点から、中部電力様の協力のもと、電力流通に関する研修生、モンゴルからの研修生を本県に毎年3名受け入れて実施をしてまいりました。しかしながらこちらもコロナ禍で研修生が来日できなくなったことから、オンラインでの研修に切り換えて講座を開催することといたしました。そうしたところですね、モンゴル全土の電力関係の技術者から研修参加の応募がたくさんまいりまして、約80人の方に受講していただくことができました。これまでは3人という限られた研修生の対応でしたが、オンライン対応により一気にモンゴル全土で本県の研修受講を実現することができて、モンゴル各地から高い評価を得たところであります。本研修の実施に当たりましては全面的に協力をいただきました、中部電力の皆様に改めてこの場をお借りして、感謝申し上げます。ありがとうございました。今後もですね、地域外交局では様々な工夫をしてですね、財源の確保をしてですね、外国との関係づくりに取り組んでいきたいと考えております。以上で私からの報告を終わります。ありがとうございました。

(知事)

というわけでございまして、知恵を出してですね、モンゴルはご案内のように、広大な大地ですけれども人口は300数十万人ということで、羊や家畜の数は日本の人口よりも多いわけですけれども、そうした中で、電力の問題は極めて深刻な問題です。そしてその電力、この電線を管理したり、電力に関する技術を学ぶっていう要求は非常に強いのがありまして、それに中部電力が真正面からお答えして、そしてこれまで研修されてこられたと。これは高い評価を受けてたんですけれども今回は残念ながらお招きできないと、それでオンラインにしたと、それで3人のところが80人になったということですから、30倍弱までですね、一気に伸びたということで、本県にはゴンちゃんというモンゴル出身の元将軍のご令息もですね、何て言いますか職員として立派な仕事をされてるんですけれども、そうした事もですね、向こうでよく知られておりまして、今回中部電力さんのこれまでの実績、われわれはその仲介をしただけですけれども、それがモンゴル政府全体からですね、大きく評価されるということになっていると。その一端を地域外交局が担ったというお話でございます。大変ありがたいと思っております。金がない時には頭を使えと、それのモデルみたいなものですが、さすが地域外交長谷川君。マラソンランナーであります。2時間台ですよね。40数キロ、2時間台で踏破する人ですね。大変なマラソン選手でありまして、いつぞやタイで駅伝があった時に、日本人とタイ人とでやるはずだったので、タイ人が来なかったんですよ。だから彼は一人で全部やっちゃって、しかも富士山のキャップをかぶってやったんですから、息ができないわけですね。それを彼はやったんですよ、変わった人だなと思ったんですけど、そのあと聞いたら、実はそういう根性がなければできませんから。そういう持続する志を持ってですね、今回は地域外交の面でヒットを出していただいたと、こういうお話でございます。私の方からの発表項目は以上であります。




記者質問:新型コロナウイルス感染症関連

(幹事社)

ありがとうございます。まず知事の知事からの発表項目に関して質問のある者の方はどうぞ。(記者)GoToイートのことでちょっと教えていただきたいんですけど、3月8日をめどに感染状況を踏まえて開始するというお話でしたけれども、飲食店なんかかなりせっぱ詰まった状態かと思うんですけども、これをもって、少し感染状況によって早めることもありうるのか、またその時期でまだ相変わらずそんなに感染収束の方向に触れない場合はもっと伸ばすこともありうるのかっていうのはいかがでしょうか。

(知事)

これはさんざん議論いたしまして、差し当たって緊急事態宣言3月7日までだということですから、そしてまたうちも先ほど、グラフでお見せしましたように、リバウンド、下げ止まっているけれどリバウンドの兆候が見られるということですので、もう1週間あまりですね、様子を見ようと。そして事業を展開するということであればいつからかとなりますと、もちろん様子を見ながらではありますけれども、一応緊急事態宣言、解除される見込みなので、それを見越して、3月8日から事業が開始できるようにすると、これは基本的なスタンスであります。ですから、前倒しの話もありましたけれども、この大きく数字がですね、小さくなれば、そういうことも考えられますけれども、目下のところは、今申しましたような全国の動きを見ないと、うちもそうした地域と、隣接してるってこともございますものですから、決して油断をしないでということになって、そして非常の苦境におられている方たち、この間、経済産業部長の様々なPR活動によりまして、使えるお金もございますので、それに応募してくださってる方もいらっしゃいますので、ぜひ今を生きぬくために、今しばらくご辛抱していただくなり、あるいはわれわれが用意しております制度融資、その他この融資をですね、お使いいただいて、何とか生き抜いていただきたいと。これはわれわれのスタンスであります。

(記者)

ありがとうございます。もう一つの静岡元気旅に関しては、これは特にいつって再開時期を先ほどおっしゃられなかったかなと聞こえたんですけども。

(知事)

同じです。両方一緒に考えております。それが県民の県民による県内の観光施設へのこの訪問に関わるいろんな支援作業なんですけれども、これもプログラムといいますか、メニューはできてるわけで、これも開始のGoToイートと歩調を合わせてやると、こういう考えでおります。

(記者)

あともう1点だけ数字で先ほど確証が取れるまでというお話ですけれども、そもそもなんですが、誰がどういうふうな判断をするっていうことになってるんでしょうか。

(知事)

基本的にはレベル2(正しくは「ステージ2」)ということが一つの基準で、レベル2(正しくは「ステージ2」)になるとGoToイートもできるということなわけですね。それに連動して観光促進策をやっていこうということですが、もちろんこれは後藤課長の方が、毎日数字を上げて、お知らせしていると。同時にですね、専門の先生方にも、ご判断いただくと。だけどその観光とか飲食に自由度をもっと大きくするというのは、基本的にこのレベル2(正しくは「ステージ2」)、今、感染まん延期ですから、これがこの移行期に移動すると、これも数字によって、そういうステージを変えてきますので、そこのステージに応じた形でわれわれはこの事業を展開すると、目下はステージ2なんですけれども、一部直近の1週間の数字で、残念ながらこの前の週よりも、新規感染者数が平均多くなったということになりますと、やっぱりこれは、リバウンドではないかということでですね。やはりここは用心しようと。いうことで、決して恣意的に判断してるということではありません。

(記者)

まずGoToイートに関してなんですけれども、食事の場が感染拡大に繋がっているっていうような懸念もありました。今はテイクアウトで使えるということですけれども再開に当たって何かしら知事から自粛要請、何人以上の食事はしないでくださいっていうような自粛要請みたいなものをするお考えはありますか。

(知事)

今は少人数で、また家族でということで、さすがにこの1年以上の経験がございまして、お店の方でも、それからお客様となる方も、やり方といいますか、どういう行動様式をとらなくちゃならないかというのは、ほぼ共通の認識になってきたんじゃないかというふうに思っております。ですから、今はですね、なるほど食事券は割引として使えませんけれども、用心すれば、なじみのお店に行かれるということについては、特段やめてくださいというふうに申し上げてるんではなく、用心しながら、いわゆるニューノーマルの行動様式にのっとって、客になる場合もそれからお店の方も、それを徹底してくださいと。このように申し上げてると。ですから、このGoToイートの食事券が使えるようになりますと、これは割引がききますので、従って、少しく人数が増えるかと存じますけれども、行動様式としては同じですね。そのときにとも同じように少人数でと。また、大声を出さないとか、食事してないときにはマスクを着用するとか、そしてソーシャルディスタンスを取るとかですね、そうしたすでに何度も何度も繰り返し申し上げていること。これを実行するということは変わらないということです。

(記者)

はい。まだ何人以上という具体的な数を示すわけではない。

(知事)

違います。少人数ということで。

(記者)

はい。あともう1点、元気旅に関してなんですけれども、感染移行期になれば、再開するということでしたけれども、再開に当たってまたぶり返しみたいな形になった時に、また感染まん延期になったらそれを再度ストップするような措置をとるでしょうか。

(知事)

目下のところそこは考えておりませんで、まずは今の状況から、もう一段低い、もう一段安全な状況になるということを目標にして、皆様方に注意喚起しているという状況でございます。日本全体の動きもございますので、県内におきましては、差し当たって、数字がレベル2(正しくは「ステージ2」)以下になって、移行期になってまいりますれば、県民による県内の旅行とか、場合によっては山梨県も入るということも、これに入ると思っておりますけれども、そこでの移動と、あるいはそこでの飲食等々はですね、そろりそろりと始めていくということには変わりはないということで、まん延期になってやめるかどうかということは目下考えてないということです。

(記者)

同じくGoToイートというか観光のほうの拡大についてなんですけど、先ほど今場合によっては山梨もと、おっしゃったんですけれども、その「バイ・ふじのくに」、また「バイ・山の洲」に拡大するめどについてはどんなふうにお考えなんでしょうか。具体的なところで。

(知事)

基本的に山梨県のほうがややうちよりも数字がいいんですね。ですから、うちこそ、うちというのは静岡県こそむしろ、よりニューノーマルを徹底しなきゃならないということで、ですからお越しになれますよということをいえる段階になる一番最先端が3月7日(正しくは「8日」)以降ということになりますということであります。

(記者)

私もその観光支援策の開始の目安について伺いたいんですけれども、ちょっと確認ですけれども、ちょっと今ステージ2で感染蔓延期だと思うんですけれども、知事が何度か仰ったように、移行期に行って、つまり1.9人を下回るとう状況が一つの目安になるっていう理解でよろしいでしょうか。

(知事)

目下このぶり返しのこの趨勢が下向きでいくっていうことが、分かったらですね。今1週間、直近1週間、その前2週間と比べて、残念ながら、増えております。絶対数、また割合は少ないんですけれども、10万人あたりのですね、そうしたものは基準値以下なんですけど、増えてるってことに対してはやはり用心しなくちゃならないと。これは後藤課長も同じ意見でございまして、そこのところが、低下傾向が確実にみられると。いうことになれば、アクションを起こせると。もし補足説明があれば、後藤課長の方からどうぞ。

(疾病対策課 後藤課長)

疾病対策課長の後藤でございます。毎日報道ありがとうございます。現在、知事がおっしゃるように、ステージ2、国の分科会は8月に示したステージ2でございます。しかしながら、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数、新規感染者数は、上昇してきている状況でございまして、病床の逼迫率、占有率もですね、一時期は県全体で20パーセント下回ったときもあったと思いますけども、次第に上昇してきています。直近の昨日では24パーセント。ステージ3の基準の25パーセントに迫っているところでありますし、中部、西部地域では30パーセントを昨日超えているという状況です。現在ワクチンの接種が1日も早く進められているところですが、ワクチン接種するのもですね、感染者を減らし、重症化する方を減らして、医療の逼迫を避ける。今の体制を維持することは、主な目的というふうに考えていますので、本県ももしこれ以上感染者が再度増えてくると、それをリバウンドというふうに皆さんおっしゃっていますが、再度上昇してきた場合ですね。病床占有率は増加して医療の再逼迫、再度の医療の負担がかかることがあれば、なかなか今日検討しているような事業を再開、開始することは難しいといった判断は、最終的に考えています。ですので、健康福祉部としましては、新規感染者数及び県内東部中部西部各地域の病床占有率を慎重に注視して、それが上昇していくことがあれば、毎週専門家会議に諮っておりますので、その時に再度ステージ3相当に上げることを検討することがあるかもしれません。そうした場合にはなかなか事業の再開は、難しいと考えています。しかしながら、病床の占有率が上がってこずにですね、若い患者様が多いということでありますとか、新規感染者数の増加がそれほどではないといった場合で、病床の占有率が上がってこなければ、ステージ2を維持できるということがあれば、先ほど知事がおっしゃってた事業の開始は3月7日の次の8日ぐらいから開始できるというふうに考えているところです。以上です。

(記者)

すいませんそうするとステージのみで判断で、移行期になるかどうかっていうのはあまり関係ないんですか。

(疾病対策課 後藤課長)

私どもの部、健康福祉部はですね、感染者が下がり止まった状況が、どんどん下がってですね、すごく少ない日、例えば0人の日があるとか、そういったことよりもむしろ、医療機関の負担がですね、重くならない。今ちょっと西部の方でクラスターが発生したりとかして西部の地域の医療の負担が懸念される状況になってきていますが、そういった医療の負担がなく、私どもが常に情報共有している医療機関の先生方がですね、大丈夫だという状況であれば、慎重な飲食店での感染対策及び旅行先での感染対策をしっかりしていただければ可能であるというふうに考えています。以上です。




幹事社質問:東日本大震災から10年

(幹事社)

ありがとうございます。では続きまして、幹事社質問に移らせていただきます。今日、幹事社質問2問あります。1問目ですが、間もなく3.11の東日本大震災の発生から10年を迎えます。この十年間を振り返って知事の被災地への思いですとか、県内で想定される南海トラフ地震への備えの現状と課題についてお聞かせください。

(知事)

はい。まさにこの東日本大震災から来月11日で、10年目の節目を迎えるということで、改めて多くの方が犠牲になられまして、謹んで哀悼の意を表するものであります。本件は震災直後から約200日間にわたり、岩手県大槌町と山田町に延べ1,100人を超える県及び市町職員を派遣し、避難所運営など様々な支援活動を行ってまいりました。現在も職員の派遣による人的支援を継続しておりまして、被災地の1日も早い復興を応援しているところであります。私自身も幾度か被災地を訪問いたしましたけれども、官民挙げた懸命の努力によって、インフラ整備を初めとした復興は、この10年で着実に進んでいるという印象を持ちました。とりわけ平成30年に全国知事会の東日本大震災復興協力本部長を拝命いたしましてからは、被災県への全国自治体職員派遣の調整、あるいは復興大臣の政策提言、復興庁への要望活動などに努めております。引き続きできる限りの支援をして参りたいと考えております。本県で想定される南海トラフ地震に対しましては、平成25年に地震津波対策アクションプログラム2013というのを策定いたしました。防潮堤や津波避難施設の整備、あるいは防災訓練などハードとソフトの両面から、市町と連携して対策を実施した結果、目標の犠牲者8割減少に対しまして、令和元年度末時点で数字が分かっておりまして、約7割の減少が見込まれる状況にまで改善してまいりました。引き続き、目標達成に向けて着実に施設整備を進めるとともに、県民の早期避難意識というこのソフトの力というものをさらに高めていくことが重要となりますため、県民お1人お1人が、地震津波などの自然災害に対して、適切な避難行動がとれるように促す取組に力を入れていきたいと思っております。

少しく加えますと、やはりあの福島県、原発事故がありましたために、帰宅困難地域というのがありますが、そこを用心して見ますと、見せていただくと、これは本当に帰宅が難しいと、双葉町のようなところがありまして、まだ10年経っても4万人近い人たちがふるさとに帰れないでいらっしゃるという現状があります。ですから、インフラ整備ができてるっていうことによって、これで復興ができたっていうことではなくてですね、こうした人々の生活を奪ったと。奪い続けてるっていうことに対して、何とも言えないこの悲しい気持ちといいますか、何とかしなくてはならないという気持ちが私は非常に強うございます。ですから今度双葉町の元町長さんが、これはまだ裁判されておりますけれども、町あげて埼玉県に移られたりしてですね、ご本人もまだ埼玉県にいらっしゃるわけですけれども、本当に厳しい状況ですね。ですから私は、日本政府がですね、この人たちに希望を与えるのは何かと。元に戻れることができないっていうのが現場を見ればですね、どうしても全員が戻ることができないと。そしたらいわゆる、この避難施設といいますか新しい宿舎で、しかも県外でですね、生活を余儀なくされてる人達に対して、どんな希望があるのかと。だったらこの福島の真西にですね、那須野が原ってところがあります。そこは首都機能の移転地、第一候補ですよね。そこは最終的に60万人ぐらいの規模のまちを作っていこうということなんですね。日本の顔になるわけですね。そういうところをですね。一緒に建設しましょうと。隣の県ですから。ですからふるさとにも時折帰れるし、新しい都といいますか、日本の顔の建設の主体にもなるということでですね。そこでいろんな仕事の方がいらっしゃいますから、彼らの能力を生かして、新しいまちづくりにしたらどうかというようなことをですね、ご提言申し上げましても、こういう提言は、ほとんどお聞き入れられる状況は残念ながらないということです。それからまた原発のあの事故というのはですね、今いわゆる汚染水が貯めておくところがもう限界に達しておりまして、この間も、お魚にその放射線量が、放射線が汚染されてる魚が見つかったということで、原発の事故の深刻さってのはすさまじいものがありますね。こうしたその原発問題は、日本のエネルギー政策の根幹に関わるものですけれども、これをどうするのかということについても、基本的に規制委員会がOKを出せば、動かしていいことになってると。ただし規制委員会は動かせとは言わないと。規制基準に関することもチェックをするだけだと。動かすのは、事業者なんですけれども、政府の方は、規制委員会がOKというなら動かしていいというふうに言う。責任は規制委員会にあるわけですね。事業者の方は政府がOKって言ってる。規制委員会も言っている。もし事故が起こったら誰が責任取るのかっていうことについてはですね、これも曖昧なまま、実はなし崩し的に原発、エネルギー政策が行われてると。40年と言われていた耐用期間も、さらに延ばすっていう決定が福井県の原発のある市町でなされたりしてるわけです。この問題は、本格的にこれをやらなくちゃいけないと。CO2を2050年にゼロにするというようなことを言ってる中で、政策をどうするんですかというのは十分考えるに値すると。うちも、静岡県も浜岡原発持ってます。そこに3,000人近い人が働いてらっしゃる。ほとんど県民ですね。ですから、彼らがやる気をなくしたら本当に困ります。ですから、あそこもいわゆる研究対象として、いろんな研究をしていただいて、ある意味で役に立ってるわけですね。そうした中でやはり廃炉技術っていうのは、廃炉1号機2号機でやっているわけですから、廃炉技術はやっぱり磨いた方がいいと、廃炉技術の先進国になるってことが一つではないかというふうに思います。それから、その原発っていうのはですね、だんだん大きくなってきたわけです。今、うちにある一番大きいのは、5号機ですけれども、130数万キロワットの出力を持ってるわけですけれども、当初はもう本当に小さい50数万キロとかだったわけですね。それより小さくければですね、もちろん出力も落ちますけれども、だけどコントロールが可能な大きさってあるんじゃないかと思うんですね。ですから、コントロールが可能なところというのは、大学の実験でやってるところです。それが放射能の出る、いわゆる小さな原子力発電、核分裂の研究されてるわけですね。それ問題にならないのは何故かっていうと、コントロールできるからですね、だからコントロールができる、かつ、それよりも若干利益ができるというような大きさについて研究してみてはどうですかといったようなことをですね、提言したり、あるいは核分裂ではなくて核融合ですと放射能が出ませんから、それを研究してみたらどうですかと。もう少しですね、真剣にどっかの原発の持っている九つの電力会社、この問題に本格的に取り組む必要があるというふうに思っております。とりわけ、福島で犠牲になられた方のことを考えますと、また厳しい生活を余儀なくされて、どんどん人も亡くなっていきますからね。そういう人たちに希望を与えることをですね、真正面から10年の節目に考えるべきではないかというふうに私は個人的には思っておりますが、これは全国知事会でいろいろと申し上げてもなかなかにですね、一般論になるようなものではないということであります。




幹事社質問:沼津新貨物ターミナル整備予定地の行政代執行

(幹事社)

ありがとうございます。幹事社質問もう1問です。沼津の新貨物ターミナルの整備予定地の行政代執行について先日19日にも知事の所感を伺いましたが、その際に少し間を置いて、元地権者の方に直接気持ちを伝えるとされていましたけれども、その時期っていうのは大体いつごろになりそうとお考えでしょうか。

(知事)

それは終わりました。昨日お目に掛かりにいきました。これは平成21年に私が知事に就任いたしまして、この原町の現場を見せていただいたと。その時、信じられないかもしれませんが、この知事車を降りろと言われたんですね。知事車は狙われるから降りなさいと。それで普通の乗用車で、しかも窓を開けてはいけませんと。そういうアドバイスのもとで現場を見たんですけども、いろんな声が立てたりですね、人がそこにいらしたりして、本当に険悪な状況だったわけです。その時に、この計画を誰が作られたかと、そもそも。これは名市長と謳われている渡辺朗、もう亡くなられましたけれども、先生でした。ですから渡辺朗先生のお墓が実は原町にあるわけですね。ですから、高架の話を南北通路のためには高架にしなくちゃいかんということをぶち上げられたわけですけども、御本人のお墓は、原町にあるんですよ。それで、そこでお参りしようというんで、平成21年の秋に、ご住職に連絡しないでですね、夕刻行きまして、住職から何者だというふうに厳しくとがめられまして、今度知事になった川勝だと。また渡辺朗先生のお墓にお参りにまいりましたと。それは殊勝なことだということでご案内いただいて、そこでですね、夕闇の中だったんですけれども、無言の対話をしたわけです。そうするとまあ基本的に喧嘩をするなと。何とか収めてくることが望ましいということでですね。それで長興寺の松下宗柏という反対派の巨頭だったわけですね、理論派でもありました。その方にですね、あなたの方丈を貸してほしいと。ここで渡辺朗先生が眠っておられるんだから、ここで賛成派と反対派と膝を突き合わせて議論をすると。そういうために、この場所を貸してくれませんかって言ったら、おお、そういうことをなさりたいかと。それならばここではなくて、白隠さんが眠っておられる松蔭寺がよろしいということで、松蔭寺にご連絡いただきまして、そして平成22年のお正月の1月だったと思いますけれども、賛成派と反対が初めて10人ずつ膝を突き合わせて、それぞれが順番に意見を言い合うと。ですから入れない人ももたくさんいらっしゃるので、境内にですね、拡声機でこのマイクを通じて皆さん、何を話されてるか聞くという、そこから始まったわけです。ですから私も、皆さんのご先祖等々が眠っておられると。で、基本的には、争いっていうことを誰も望んでないので、何とか仲良くやってほしいというところから始まったわけですね。ですから、この長興寺の松下宗柏住職にはですね、大変な恩義をこうむったと当初から思っておりました。そうした中で、反対派の方たちと膝を突き合わせて何でもですね、お話を承って、そうしたら譲歩してくださったんですね。貨物の駅は駄目だけども、待避線ならいいとおっしゃったわけです。それで、それでいいんですねということで、じゃあ待避線として交渉するということでJR貨物に、社長にですね。また会長さんにもお話にまいりまして、待避線としてしか使わないと。ただし、貨物の上げ下ろしができるようにしておかないといけない、なぜかと。阪神淡路大震災の悲劇の時に、姫路に新しいタイプの貨物操車場を作った結果、荷物が、西日本からの荷物がしかるべく関西地域に届けられたという経過があるので、首都直下の地震が起こった時に、ここが拠点になるので、今のこの非常に非効率的な沼津の貨物操車場ではできないと、ということなので、ただし、その住民のその反対はあるので、午前中1、2回午後に1、2回、夜に一切貨物の上げ下ろしをしないと。これ約束しますということで、その約束を取り付けたので、私はですね、それを反対派のところに持ち帰りまして、お話をしましたところ、もう反対する理由はなくなりましたので、この件について、一緒に進めましょうと言ったところ、いろいろな経緯はあったんですけれども、例えば静岡県の担当者が変わるとかですね、いうことがあって、その信頼関係が薄れていった中で、何といいますか、裁判沙汰にまでなってですね、本当に心を痛めまして、また渡辺朗先生のところに行ってですね、本当申し訳ないことになったと。もう一度自分が動きますということで。ですから昨日ですね、ウーブンシティの式典があり、それから富士山の日フェスタが終わって、だいたい4時ぐらいに終わったので、まだ日が高かったのでですね、突然ですけれども、長興寺に参りますと言って長興寺に行って、渡辺朗先生の墓前に感謝とそれから経緯を報告申し上げたと。住職に連絡しなかったので、ただ、境内に車が入ってたのでですね、ちょっと失礼でもあるので、玄関でベルを押したら住職出てこられてですね、来られたので、そこでお礼を申し上げると。そしてついでに、久保田豊さんに私は会いたいと思ってるけど、会える状況でしょうかと。ああ会えますよと二つ返事で松下宗柏さんがおっしゃったので、それでそのままですね、久保田豊さんのご自宅に向かったわけです。で、久保田豊さんのご自宅には一度行ったんですけれども、その時も連絡なしに行きましたので、留守だったわけですね。で、今回は留守かもしれないと。玄関先でひじ鉄砲くらわされる可能性もあるので、ひじ鉄砲をくらわされたら僕はそれを受けるから、ですから、彼が私をすかしたらですね、おこけになってはいかんでしょう。けがされるといかんので、いうことで、そういうことなので大変心配してですね、同乗してたのは運転手の猪俣さんともう1人秘書課長の鈴木利直さんが同乗してくれてまして、両方がけがをしないようにっていうことで、玄関先まで私と一緒に来られたわけです。それで呼び鈴を押したんですけれども、お返事がないので留守かと思って、それで実はご自宅は実は、非常に広いんですね。後ろに線路の近くにですね、もう一軒があるんですよ、立派な家が。で、その周りに農機具なんかも置いてあったりで、実に1回見に行った時に感心したんですが、整頓、整理整頓がぴしっとされてるんですね。それを利直さんにちょっと見せてあげようと思ってですね、行ったら何と、正面玄関の陰になっているところが実は勝手口になってるらしくて、そこからですね、久保田豊さんが出てこられたんですよ。あっ久保田豊さんだ。ああ知事さんということになって、私は心からお詫びを申し上げたわけです、今回代執行になったってこと。そうしたらお詫びをされるには及びませんというふうに仰ってですね、私は、個人の信念でもって、この土地を譲るということをしなかったと、おっしゃいました。私はこれは原町、いろいろなこれまで反対運動があってもですね、押し切られてきたわけですけれども、彼は最後まで節を曲げられなかったんですね。ですからこれは沼津市の発展の歴史の1ページに必ずあなたの名前は残るというふうに申し上げました。わしはそんなために穿っているんじゃないと。もちろんそう、分かっておりますと。しかしながら、節を曲げられなかったのは誠にご立派なことであるというふうに私自身も思っていると。実は、自分自身もいろいろとあったけれども、ここで曲げてはならぬということで、その信念を貫いたと。そしてまた、沼津市の事業はお金もかかり、人口減少の中で厳しいという、そういう一般論もお話しなさいまして、それはともかくとして、あの今、松下宗柏さんのところで、これから原町について、白隠さんを中心にした白隠さん巡りみたいな計画もですね、作り上げて、作り上げ終わられているんですよ。こうしたこともあるので、原町のために今は何ができるのか、いろいろアドバイスを頂戴したいというふうに申しまして、私どもは線路を跨ぐ展望台、吉田町のあの歩道橋が、いわゆる避難、避難タワーを兼ねてるんですね。これは田村町長さんの誠に見事なですね。避難タワーの考え方です。歩道橋として使え、かつ避難タワーとしても使えると。このようにJRの橋上にですね、線路の上にそういう施設を造るということについてJR東海、JR貨物の、実はもうすでにだいぶ前にご了解を得ているんですね。ですからここを白隠さんにゆかりのものを展示し、かつ、富士見を、富士山を展望できるところでもありますから、そのすぐれたものを二つ、富士山と原の白隠ということで。ですから、農作物を作ってらっしゃるのでね、そういうの作ったらどうかと。ゆくゆくはそこは駅、駅にしたらどうかというふうなこと、それは前から知事さんがおっしゃっているとわしは知っとると。いずれできるであろうとまでおっしゃってですね。立ち話だったんですけど、帰り際ですね。ひじ鉄砲ならぬ、どちらともなく、ひじタッチをいたしまして、にこやかにお別れをし、私は家の前にある止まっていた猪俣さんの車に乗り込むと、ずっと立っておられてですね、ご丁重に見送っていただきました。それが、昨日の夕刻のことでございます。これはちょっとその場にですね、今日鈴木利直秘書課長も同席しておりますので、あなたの方も見たままの感想をどうぞ。

(秘書課 鈴木課長)

秘書課長の鈴木でございます。昨日は随行しておりましたので少し、もう知事がほとんどしゃべられましたけれども、重なるところもあると思いますが補足をさせていただきます。昨日の夕方の5時ごろだったと思います。もうアポイントもなしにですね、急に訪問したわけですが、強制収用(正しくは「代執行」)間もないということで、今このタイミングでお会いしても険悪なムードになるのかなっていうことを心配してたわけですけれども、非常に元地権者の方は終始こう穏やかな表情で、これは、自分の考えで最後までやり通したんだということを知事にお話をされておりました。話の節々からは、最後の一人になったけれども、やり通したという、こう充実感といいますか、達成感といいますか、そういうものが横で聞いていて伝わってきました。先ほど知事もおっしゃっておりましたけれども、元地権者の方からは、これは知事さんが悪いわけじゃないんだからというようなお言葉もいただきました。いろいろ話をして、知事の方からは最後、これからはこの原町を第一に考えて、この原町を良くしていくためにですね、長老のご意見もこれからいただいていきたいというようなことをお話して終わったわけなんですけれども、先ほど知事もおっしゃったように、最後こうひじタッチをですね、知事の方から申し出たら、苦笑いをしながら応対してくれてですね、そんな雰囲気の中で、本当に5分程度の立ち話でありましたけれども、このタイミングでお2人お会いしていただいてよかったなというふうに思った次第であります。以上であります。

(知事)

以上であります。




記者質問:リニア中央新幹線、浜岡原子力発電所再稼働

(幹事社)

分かりました、ありがとうございます。では幹事社質問に関連して追加で質問のある方はいらっしゃいますか。その他の質問もお願いします。

(記者)

よろしくお願いします。リニア中央新幹線についてなんですが、流域10市町がJR東海に対して要望書、地域住民の理解が得られるまでは着工しないでほしいという要望書を提出したいという意向を示しています。このことについての知事のご所見をお願いします。

(知事)

いやあ、大歓迎といいますか。素晴らしい一種の行動なさったなというふうに思っております。これさかのぼりますと、牧野京夫さんという、代議士がいらっしゃいますが、国交副大臣を務められた方で、この水問題が極めて重要度大な問題だということを国交副大臣のときに、鉄道局、関係者に何度も言われてるんですね。だけど当時聞く耳持たなかったとおっしゃっていました。何度言っても、聞く耳持たなかったと。で、そうしたことがありまして、そのあと、超電導リニア鉄道に関する特別委員会、自由民主党の委員会があって、そこで私、いわば呼びつけられるような形で、静岡県は有識者会議を尊重すると。ただし、有識者会議で議論されている47項目は専門部会に持って帰って、かつ住民の理解を得るというのが国交大臣の意見ですので、そこまでの一つの過程として有識者会議を大事にしたいという、こういう意見ありましたと。その時にですね、井林辰憲さんっていう代議士が、地元の代議士ですね、あの方が国交省の当時の水嶋鉄道局長がやめていましたので、江口審議官に厳しい質問をですね、投げかけられたと。これも井林議員の一つの牽制球だったというふうに思います。それから、環境委員会っていうのがございますけれども、ここで源馬謙太郎さんがですね、その環境省の関与がどういうときになされるのかということについて、これは自然保護の対象ですから、そうしたものに関わるとなれば、環境大臣もお出ましがあるというという言質を取られたわけです。それから一番最近にはですね、2月10日のことですけれども、この予算委員会で、本県出身の渡辺周議員が、この赤羽大臣から、この今、この流域市町の方が言われたのと同じことをですね、赤羽大臣もまた、この流域住民の理解がなければ、仕事はしないと。その前提としていわゆる協定書を結ばなくてはならないと。これがあって初めて工事ができるんだという、そういう答弁を引き出されて、かつ、渡辺代議士は、大臣の言ってることは法律に等しいと。そのことを承知で言ってるかと。もう確認されてですね、言われたと。こうしたいろいろな形での県を代表する国会議員の方たちが言われて、そして、私は、地域住民の理解があるまでは、南アルプスのトンネル工事は凍結するべきだというふうに言ったことがあったわけです。凍結っていう言葉がですね独り歩きしたんですが、分かりにくいということと、ちょっと過激な響きがあったということなんですが、要するに工事はしないということなわけですね。それを、上原局長がですね、明言されたということであります。これは大変に大きいと思います。ただしですね、この全国新幹線鉄道法(正しくは「全国新幹線鉄道整備法」)、いわゆる全幹法によれば、これは国が命令する権限はありません。ちょうど原発を止める権限を国は持っていないのと一緒で、これは民間事業がやってるわけですから、事業者が決めないといけないわけですね。ですから、首長の皆様方がこれをJR東海の金子社長に同じことを明言するように、要請するとおっしゃっておられたのは誠に正しい現状の認識であるというふうに思います。私も金子社長にいずれ、1回来ていただいてるので、こちらもお返しにお伺いしなくちゃいけないというふうに思っておりますけれども、こういう流域住民の代表である首長さんが、やはりこの流域住民の理解が不可欠であるという、国交大臣意見をベースにして、それはその通りだということを上原局長から聞いたと。そのようなご指導をされるはずなので、これについての回答をですね、求めるようにおそらくこれから動かれるんではないかと思っております。私としましては、それを全面的に支援をしたいというふうに思っております。

(記者)

重ねて県からJR東海に対して同様の要望書なり何か、今おっしゃった面会とかですね、近々何かのアクションを予定されていらっしゃることはありますか。

(知事)

ありません。目下のところ、有識者会議のオブザーバーとして、難波副知事、織部、田島両氏が傍聴し、そして座長コメントなどという誠に不適切なですね、コメントに対して、その疑問点も含めて明確に有識者会議に疑問点を、つまり科学的技術的な疑問点を提起するということをやってるわけですね。これは有識者会議というのもこちら側、お願いするような形、また国交省の方から申し出られる形で始めたものでございますので、これに対して誠実に対応するということです。ただし、何となく全体の雰囲気としてはですね、その前の事務次官が辞める直前に工事をさせろと言いに来られたり、金子社長も同じようなことを言いに来られたりしてですね、有識者会議のいわば会議が終わったことを盾にとって、例えば、自民党の委員会でも、有識者会議を尊重するかと、尊重いたしますという、そこのところだけを当時委員長強調されました。尊重する、すなわち、科学的技術的に議論を尽くしたと。あとはやってみなきゃわからないというふうな結論を出されたらですね、翌日から工事ができるわけですね。そうした動きがあったというのも紛れもない事実で、中間取りまとめをするなどというのはですね、ベース、基本的なデータに基づかない、勝手なですね、取りまとめということがありまして、座長コメントに対しては、県としては厳しくこの中身に即してですね、ご批判を申し上げている、お願いも申し上げてると。これは県としての立場であります。私は流域住民の人たちのいわば代弁者の1人でありますから、ですからその人たちの要求でですね、どうしてもお聞き届けいただけないというようなことがあった時にはですね、率先して、しかるべきところに参りましてお話をするという決意を持っております。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

すいません、今も言及ありましたし幹事社質問にもありましたけれども、原発の関係なんですけれども、今のところ川勝知事は中電から再稼働が大きな大きなものについては認められないようなお考え、先ほどお話ありましたけれども、今のところは再稼働を求めに応じるお考えはないということは従前から変わりないでしょうか。

(知事)

再稼働できる状況にないっていう現状認識を持ってます。それは、いわゆる使用済核燃料をですね、保管するプールの容量が限界があって、もうほぼ満杯に近いと。ですから動かしてもすぐに、13カ月経てば、新しい燃料プールに取り替えなくちゃいけないと。どんどん取りかえるというような、そういうことができないのが浜岡原子力発電所の現状なんですね。だから、しかも、何て言いますか、今、風力は一部使ってらっしゃるようですけど、370万キロワット近い高圧の送電線があるんですよ。それは無駄に放置されてるでしょう。これをどうするんですかということもですね、中部電力の要人とお目に掛かった時にはですね、気楽な形で、意見交換をしてるというこういうことですが、原発の再稼働ができる状況にないということですね。そして他の電力会社について、私は当事者ではそれこそないので申し上げませんが、国のエネルギー政策は、今回、菅総理の2050年ゼロエミッションということになりまして、原発は、その場合進めるというふうにするのか。あるいはどうするのかですね。迫られているんじゃないかというふうに思いますが。




記者質問:ウーブンシティ、浜岡原発再稼働、リニア中央新幹線

(記者)

改めてになるんですけれども、昨日ウーブンシティの方、着工して、コメントも昨日、御殿場でいただいたかなと思うんですけれども、改めて受け止めというか、所感をいただけたらと思います。

(知事)

何しろ、この鍬入れ式が富士山の日に行われたと。しかも昨日の富士山は、その1日、2日前は、このその前の雨が上がって、綺麗な姿だったんですけども、温度が20度以上上がったのでですね、霞の中だったわけですね。しかし、昨日は文字どおり晴れ上がりまして、富士山の日にふさわしい美しい富士山を見ることができたと。その時にその富士山に見守られる中で、粛々と厳粛な神事が、執り行われたということであります。そして、ご発表されておりますように、この人を中心にした未来の都市、未完成の、永遠の未完成これ完成であるということでですね、常にこのいろんな人のためになるような、AIとかロボットなどを活用した、そういう実証都市を作っていくんだということでございましたので、文字どおりこの富士山の調和した平和な地域というものにふさわしいまちづくりのスタートが昨日切られたということでですね、そこに県を代表いたしまして、参列できたということを大変に光栄に思っておりますし、県として、あそこを仮に、そうですね、この大輪のバラだとか、ダリアにしますと、ここに葉っぱとか茎とかですね、水があります。こういうお花を支える様々なものが必要です。葉っぱも茎も土壌もいろいろなものが必要だと。なかんずく医療と買い物と、教育というのは、海外からいらっしゃいますから、そうしたものが恵まれてる、すごくいいなと思われることが大事ですね。遇遇お隣には医療城下町を作られている。これはメディカルガーデンシティというふうに山口先生言われてますけど、もともとガーデンホスピタルだったんですね。それをまちづくりに広げていこうとされておられますので、遇遇このウーブンシティのコンセプトと、あれももちろん人のための病院でございますから、しかも家族のための病院でもあると。患者になられた方の家族を大事にするという、そういう意味で人のためのですね、それを原則にしたファルマバレーやってるわけです。その隣同志ですからね。それからまた小山町ではいろんな企画が、モーターの博物館みたいなのを作るとかね、これ名古屋にございます。乗り物の博物館とこの車の博物館が隣り合わせで同じビルの中に入っておりますけれども、あそこに行ってみれば手狭になってるのでですね、そうしたものを小山町に造り上げたいというふうなことで、池谷町長さんがですね、豊田章男さんから直接聞いたというような話で、私報告を受けたんですけれども、東部地域はですね、つまり富士山の麓が、全体元気になって、それが昨日、文字どおり、これから工事するということで、鍬入れ式の鍬の土っていうんですか、あれ硬くてですね、最初、えいえいがあまり入らないんですよ。3発目思いっきりやれっていうふうにリハーサルさせられていたので、思いっきりやって、ちょっと転びそうになりました。そういう楽しい、しかし厳粛な儀式が執り行われたことを県民の1人として、県民の代表としてですね、大変ありがたいことだと。その日には、関係者全部来ておられまして、少人数でしたけれども、その中身については、トヨタさんの方から、ご発表になった通りであるということであります。

(記者)

えっとすみません。ウーブンシティで未完成の土地、都市というお話あったと思うんですけれども、環境アセスメントをどうするかというところを伺いたくて、豊田章男さんが70ヘクタールをずっとやるというふうに仰ってまして、県の条例だと50ヘクタール以上だと環境アセスメントをやらなければいけないと。今の段階では環境アセスメントしていらっしゃらないようですが、今後どういうふうな形で環境アセスメントをやっていくか教えてください。

(知事)

森林を破壊するわけではありませんからね。私有地ですからね。トヨタさんの工場でしょ。ですから特段問題ないと私は思ってるんですが、問題ありますか。

(企業立地推進課 餅原課長)

企業立地推進課の餅原でございます。一応、私(わたくし)有地であっても、環境アセスメントが必要だというような認識で、生活環境課からは言われております。豊田章男さんが70ヘクタールとおっしゃったのは、将来構想も含めて70ヘクタールというふうに私どもは伺っております。ですから、現状で豊田さんが考えてらっしゃる計画としましては、トヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地、30ヘクタール程度の部分でございますので、そこから先のお話につきましては、まだ白紙とうように伺っております。ただ豊田さん、豊田章男さんとしてはそれぐらいまではやっていきたいということだそうですけれども、検証しながら、未完成の街だということですもんですから、まずは第1期の計画してるところを検証しながら次の東名高速道路のような間を進めながら、その後の構想を作っていくというようなお考えだというふうに伺っております。ですから、今の現状では、アセスメントについては、必要ないのかなと考えております。以上でございます。

(記者)

すみません、2点お願いします。まず浜岡原発に関してなんですけれども、先ほど川勝知事は燃料プールの問題で、残りあと1,300体ぐらいしかないなかでなかなか動かせないのではないのかっていうことをおっしゃいましたが、別に点検用の燃料を貯蔵する場所がありまして、プール内にあって、かつ、今、原発規制委員会で設置されているのは乾式貯蔵施設2,200体分もある、乾式貯蔵施設もあるので、合わせると大体10年弱ぐらいの稼働が可能になるんですね。となるとまあ、物量的な問題で動かせないというのはちょっと無理があるのかなと思うんですが、物量的で動かせるって前提では、再稼働についてどう考えになるのかっていうのが1点とですね。まずそれをお願いします。

(知事)

これ乾式の方もこれ時間かかりますね。乾式の方のそこで最終的な処分場というのではなくて、六カ所村に持っていく、その中間段階ということでもございますので、従って、敷地にも限界があるので、基本的に使用済核燃料をどうするかっていうことについての明確なものができてないのが現状であろうと。そして、そうした中で動かしたときにはそれについての明確な説明がない限りですね、動かせないというように私は見ております。

(記者)

ありがとうございます。もう1点なんですけれども、先ほど知事から発言がありました赤羽国交相の発言で地元合意が確実に必要で協定が必要になってくるということで、前の会見で知事が金子社長からそれを明言を得たいということで直接お会いしたいというふうにお話していましたけれども、今時点のですね、考えというのを改めて聞かせていただいてよろしいでしょうか。

(知事)

主役は流域住民なんですね。流域住民の代表の方たちがですね、有識者会議の結論を待つというふうに言われていたのが、いろんなその座長コメントだとか、いわゆる有識者会議の中身について、いわゆる危機意識を持たれて、今回、今後、明確に国交大臣がその約束された、その明言せられた地域住民の理解が不可欠という、いわゆる国交大臣意見というものについてどう思うかというふうに上原局長に言われたら、それがもうなければできないというふうにそういう言質を取られたわけですね。これはその前に渡辺周さんが、その言質を大臣からとられていると私は認識しておりますけれども、それをきっちり確かめられたということですから、ですから、そういう形で、本来の主役が動き始めたのでですね、私としましては、彼らのために私たちはやっている、県は動いておりますので、流域住民の人たちのため、もちろん、南アルプスの自然環境の保護っていうのももう一つございますけれども、これ一体でありますが、そのために動いているということでありますから、私は今ですね、この件について流域住民の人たちが川勝も言ってくれというようなことがあればですね。つい数日前までそんな動きは知りませんでしたから、私は、この点は、確認しないといけないと。事業者にですね、そういう思いがありましたけれども、今はその思いが60万人以上の人たちの代表である首長さんに共有されてるということで安心しているところであります。おそらくこれはですね、この間、今日ここに来ている田島君とかですね、織部君たちがですね、私の凍結に関わる丁寧な説明もしていただいたり、今の現状もですね、説明すると。この間ウェブ会議でもそうした説明を県の方からしたようで、そうしたことが今回の現状認識がですね、やや厳しくなったと。それに応じた行動を出されたということですから、私としましては、金子さんが会いたいと言われたら全く断る理由はないので、こちらの意見は、例えば中央公論の11月号、昨年の11月号にも書いてございますので、それに対してどういうふうなご意見を今お持ちなのかですね、お聞きしたいということもございますから、自分の意見はもう、もちろん県庁職員しっかり見ていただいた上で、文責は私にございますけれども出したもので、これをですね、に対して、金子社長の、あるいはJR東海さんのご見識を承りたいと思っております。これにかかわらずですね、昨日、話は元に戻りますけれども、久保田さんのところに行ったわけですが、松下宗柏さんの所に行った。これですね、1人職員の名前が出るんですよ、必ず。勝又君です。ですから局長の勝又君がですね、勝又が来ていろいろとなんだかんだとかですね、割と呼び捨てにされている(あそこにいる)、ですからですね、実は本当にこの縁の下の力持ちで、この汗をかいてる人たちがいるわけですね。それは皆公僕としての仕事をやってるわけで。私自身も、皆さんの公益に資するということであれば、私しかできないことであるならばですね、率先してそれはするということで、差し当たって、JR東海の要請書を出されてその後、レスポンスを待つというのが今の私のスタンスです。

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